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時短営業の飲食店、認証店の協力金即見直し。不公平感解消するも。。。

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Photo by Rick Govic on Unsplash
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1月9日にまん延防止等重点措置が発出された沖縄県。
飲食店には時短営業が要請され、それに伴って時短協力金が支払われることになったんですが、
認証店よりも非認証店の方が協力金が多い!!
ということで大炎上しました!! ですが「聞く力」を誇示してきた岸田首相、早速この声に耳を貸し、11日には認証店の協力金が引き上げられることになりました!! 不公平感が即解消されることに!! 動きが早いです!! 何が何だか訳の分からなかった前首相の対応とは大違いですよ~。でも岸田首相がまだ気が付いてない事あるんですよ!! それをどーにかしてほしいんですよ!! 

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◆ まん延防止発出直前の沖縄についてはこちらの記事にまとめています!下記からお進みください!
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「沖縄、第6波に突入」知事が宣言するも「まん防」は正式要請せず 

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岸田首相、みんなにおかしいといわれて
飲食店の時短営業、認証店の協力金即見直し。不公平感解消へ。

1月9日に発出になった沖縄県のまん延防止等重点措置。早速飲食店には営業時間の短縮が要請され、それに伴う時短協力金が支給になると発表になったんですが、その内容がちょっとおかしかったんですよー

  • 認証店  午後9時まで営業可能・酒類提供可  協力金/1日当たり2万5000円~7万5000円
  • 非認証店 午後8時まで営業可能・酒類提供不可 協力金/1日当たり3万円~10万円

は? 非認証店の方が
協力金多くない?

そうなんですよー。これ、おかしいですよねー。お店にコストをかけて、アクリル板設置したり、パーティション設置したりしてわざわざ県の認証とったのに協力金が少ないのは、そりゃー認証店の方たちは納得できませんよねー
この金額は国が決定したそうなんですけど、国の理屈だと、「認証店は酒類も提供できるし、営業時間も非認証店よりも1時間長く営業できるから、その分稼げますよね。なので平等にするために非認証店の協力金を高くした」ってことなんですよ。

この考え方はおかしい!! まちがっている!!
そもそも、認証店と非認証店を平等に扱おうとしているところがおかしいんですよ。
認証店と非認証店では、差があってしかるべきなんですよ。そのために分けてるんですから。

まん延防止等重点措置発出で、人出が減って、結局営業していても意味がないという事で休業してしまうと、非認証店の方が協力金が多くなってしまう、これはイカンですよ。いいわけがないです!!

ただ、こういう考え方の人が、役所に1人おったということなら、まー世の中そういう人もおるか。。。とも思いますけど、これが正式な案として通ってしまう国の体制はどーなってんの!!!っていう話なんですよー。
「これ、おかしいよ! なにこれ、どうなってんの? これ出してきたの誰や!?」って誰一人言う人がいなかったってことですよねー。これがそのまま世に出てきちゃったってことは、そういう事やと思いますー。
これが世に言う、

永田町の常識は世間の非常識

ってやつなのかもしれません。。。

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岸田首相の対応は早かった!!

まん延防止等重点措置が発出になる前、1月8日頃にこの時短協力金の件が発表されて、県内の飲食店がザワザワしだして、認証店が県に認証取り下げの申し立てをしだすという大騒ぎになったんですよ。9日のTV番組『日曜報道 THE PRIME』に出演した岸田首相、コメンテーターの橋下徹氏にこの件ツッこまれて、「検討します」って言ってました。その2日後の11日に、認証店の協力金の見直し、引き上げが発表になったんですよー。
これまで何かにつけて「聞く力」を誇示してきた岸田首相だけあって、対応が早かったですねー。

岸田政権、繰り返す朝令暮改。。。

と揶揄されつつありますけど、間違えたと思ったことをすぐに訂正することはいいことやとボクは思うんですよ。評価しますよ。以前の全く話のかみ合わない何言ってるのか意味の分からなかった前菅首相よりも全然いいと思っていますー。

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ですが、この岸田首相にも見えていないことがあるんですよね。

ほんの3日のうちに噴出した、飲食店協力金の不平等問題を即座に解決した岸田首相なんですけど、そんな有能な岸田首相ですら見えていないのが、

なぜ飲食店だけが優遇されてたっぷり協力金を受けられるのか?
なぜ他業種への支援がほんのちょっとだけなのか?
なぜ、この不公平を放置しているのか?

ということなんですよね。岸田新内閣になっても、相変わらずの飲食店優遇なんですよ。他業種もこのご時世でかなり厳しい状況に置かれているのに他業種に関しては支援金は月次支援金(2021年10月終了)や事業復活支援金(2021年11月~2022年3月対象)があるんですが、支給額がめっちゃ少ないです。
飲食店の協力金と比較するとわずかに1/7程度なんですよー。
どう考えても不平等感がぬぐえないんですよねー。。。申請の手続きも煩雑で、途中で申請を断念させようとしているなーって感じる程難しいです。受給資格もお店がきちんと存在していて営業しているという実態を第3者機関に証明してもらわないといけないですし、過去3年間の同月の売上と比較して売り上げがどのくらい減少したかを問われる厳しいハードルが設けられていますし、それがクリアになっても、満額もらえるわけではなくて、支給額の計算式もなるべく国が満額支払いたくないんやろな。。。という意思が見え隠れする複雑な計算式で計算されてどんどん満額から減らされていくという。。。あまりにも飲食店の対応とは違いがあるんですよねー。

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ボクはなにも、「飲食店の協力金並みの支援金をよこせ!!」と言っているんじゃないんですよ。
飲食店も他業種と同じ事業復活支援金にて取り扱えばええやん!!と思うんですよー。
みんな同じ思いで、みんな大変なんだ、って思いたいんですよ。
飲食店だけ、どんぶり勘定的に1日3万円×時短日数で計算できるのが納得いかないんですよー
これ、緊急事態宣言に変わったら1日4~6万の計算になりますからねー。他業種の「事業復活支援金」は何にも変わりませんからその不平等さはさらに拡がる一方なんですよ。

この飲食店の優遇は、絶対、影で指示出ししている人物なり組織があると思うんですよねー。それが何者なのかさっぱり分からないですけれども、そうじゃないと説明がつきませんからねー。。。

まとめ

岸田首相、飲食店の認証店と非認証店の不平等は即解消に動くのに、なぜ飲食業界と他業種の不平等は放置なんでしょうかねー。。。このまま放置が続くようですと、次の参議院選挙は、与党には投票しませんから。前回の衆議院選挙の時も、この件が納得いってなかったので与党には1票も入れてないんですよ。ボクみたいな小市民はそのくらいのことでしか戦えませんからねー。歯が立たないと分かっていても、このままなら与党には投票しませんから!! 覚えておきヨシ~!!

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