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【沖縄県支援金】え~うそ~ん!! 沖縄の飲食業以外の事業者対象の「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」が残念過ぎる件

目次

「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」とは

握り合う手
Photo by Austin Kehmeier on Unsplash

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7月30日に発表になった沖縄県独自のの新しい支援金制度、 「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」
これは今年4月以降、緊急事態措置等により外出自粛要請の影響を受けて経営が逼迫している事業者に向けた支援金です。
緊急事態宣言下で、休業協力金をもらっている飲食業以外の事業者が対象になりますー
島の事業者、飲食業以外は国や県や市からの支援金も少なく、かなり厳しい状況に追い込まれていますからねー
給付額は個人事業主は上限10万円、法人は上限20万円(または上限30万円)が1回限りということで
手厚い飲食業の休業協力金とは比較にならないほどの少額なんですが、
それでも無いよりはまし、ってことで是非申請したい支援金なんですよー(※詳しくはコチラ )

でもこれ、給付のハードルが
かなり高いんですよ~
対象になる事業所、
どれだけありますかねー

「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」の給付の条件は?

観光関連事業者等応援プロジェクト支援金の給付の条件

1 経済産業省(中小企業庁)が給付する2021年4月~8月のいずれかの月の
  月次支援金を受給している事業者
2 沖縄県内に住所を有する個人事業者、及び沖縄県内に本社を有する法人事業者であること
3 公共交通運行継続支援金及び酒類販売事業者支援金を受給していないこと

給付の条件の1番目、「月次支援金を受給している事業者」でなければならない、
というのが入っただけでかなりの事業者が対象外となり、足切りになると思いますー

月次支援金の受給がそもそも大変ですからねー (※月次支援金について詳しくはコチラ )
月次支援金の受給要件は、コロナ禍以前の基準年の基準月の売上と、
コロナ禍の対象月の売上を比較して50%以下になっていることが条件なんですよー
この売り上げ減のパーセンテージが低いと「みんなを万遍なく助けてくれる」というイメージです。
海で溺れそうになっている事業者たちに対して救命ボートを出してくれて、大勢救ってくれるという感じです。
逆にこのパーセンテージが高いと「助けてくれるのはごくごく一部」です。
海で溺れそうになっている事業者たちに浮き輪が数個投げられただけという。。。
「50%以下」がクリアできる事業所はそれほど多くないと思うんですよね。
給付の対象になる事業者は限られると思いますー

月次支援金の算定式(個人事業主の場合)
S=A-B
S:給付額(上限10万円)
A:2019年又は2020年の基準月の売上
B:2021年の対象月の売上

<例>個人事業主の場合
2019年4月(基準月)の売上が30万円だったとします。
2021年4月(対象月)の売上が15万円以下なら受給対象となります。
30万円-15万円=10万円の給付

月次支援金がさらに厄介なのは、その事業所が実際に存在して、事業を営んでいるということを、
第三者機関に証明してもらう必要があるんですよー
この第三者機関っていうのは、国が指定する登録確認機関の事で具体的には、
事業者が取引しているメインバンクとか、所属している商工会、商工会議所とか、
税理士、行政書士、中小企業診断士がなどがそれにあたりますー
島には、銀行から大きな借り入れもせず、商工会にも所属せず、
税務作業も自分でしているような小さなお店がたくさんあるんですよー
そういうお店からすると、第三者機関に適したものがなくて、
申請を躊躇してしまうことになっていますー
これは、2020年の持続化給付金の時に、不正受給が山ほど発生したのを受けての制度の厳格化やと思うんですけど
物凄く申請に手間がかかる割には、この月次支援金で給付される金額が
個人事業主が上限10万円、法人が上限20万円と少額なので、

ん~、手続き面倒やし、
仕方ない、あきらめるか~

ってなった事業者、大勢いらっしゃると思うんですよねー

観光関連事業者等応援プロジェクト支援金は、
この申請手続きの厄介な月次支援金の受給を受けた事業者に限定されている時点で、
海に投げられる浮き輪の数はかなり限定的で
浮き輪につかまる事の出来る事業者はだいぶ限られちゃうわけなんですよー

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観光関連事業者等応援プロジェクト支援金の給付額の計算方法に
予想外の落とし穴が仕掛けられていますー

落とし穴
Photo by rosario nuñez on Unsplash

あらゆる申請手続きの苦難を乗り越えて、月次支援金を上限の10万円受給できた個人事業主がいたとしますー
その個人事業主が今回の沖縄県独自の「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」を知ったら、

これは、ありがたい!!
沖縄県からも支援金10万円

いただけるわ~

ってなると思うんですけど、

観光関連事者等応援プロジェクト支援金には
予想外の落とし穴があるんですよ。。。

観光関連事業者等応援プロジェクト支援金の算定式(個人事業主の場合)
S=A-B-10万円
S:給付額
A:2019年又は2020年の基準月の売上
B:2021年の対象月の売上

ここでその「落とし穴」に気付けた方は、
切れる頭脳の持ち主ですー

ボクは気付けませんでした。。。
給付額の算定式が、月次支援金のものと違ったんですよねー

S=A-B-10万円

「-10万円」って何なん?

上記の月次支援金の算定の<例>をこれに当てはめてみますとー

<例>個人事業主の場合
2019年4月(基準月)の売上が30万円だったとします。
2021年4月(対象月)の売上が15万円以下なら受給対象となります。
30万円-15万円-10万円5万円の給付

え~~~!!!
何これ~~~!!!

同じ条件下で月次支援金では10万円だった給付額が、
観光関連事業者等応援プロジェクト支援金やと、5万円しか給付されないんですよー

観光関連事業者等応援プロジェクト支援金の事を知って、内容詳細に見ずに
ざっくりと沖縄県からも別で、10万円頂けるんや~と思っていた方にはこれ、

大ショックですよ!!!

でもこれ実は、5万円給付があればまだましな方で、
「2019年又は2020年の基準月の売上 」と「 2021年の対象月の売上 」の差が10万円以上なかったら、

給付額はゼロになってしまうんですよ

事業者は月次支援金を受給しているわけなので、売り上げは50%以上も半減しているのは事実なのに、
給付額がゼロって。。。

<例>観光関連事業者応援プロジェクト支援金の給付が10万円になる場合
2019年4月(基準月)の売上が40万円だったとします。
2021年4月(対象月)の売上が20万円以下だったとします。
40万円-20万円-10万円10万円の給付(上限)

<例>観光関連事業者応援プロジェクト支援金の給付がゼロになる場合
2019年4月(基準月)の売上が20万円だったとします。
2021年4月(対象月)の売上が10万円以下だったとします。
20万円-10万円-10万円給付金ゼロ
※石垣島や離島ではこの規模の小さな商売のお店は結構あるんじゃないかと思います。
 小さなお店は救われない仕組みなんですよね。。。

「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」なんて銘打っておきながら

応援する気
ないですやんっ!!

沖縄県が飲食業に給付している休業協力金は1日につき下限で4万円ですよ。。。
それと比較すると
どんだけ他業者は虐げられてるのか。。。
どんだけ不公平なんや。。。と思ってしまうんですよねー

これ、どこに文句を言ったらいいんですかねー

この「観光関連事業者応援プロジェクト支援金」の給付額の算定式に、
「-10万円」を入れこんだ意味がどーしてもわかりません。。。
どういうつもりなんですかねー。。。助ける気がないんかと。。。
この「-10万円」を入れこんで良しとした、
沖縄県知事(現職)と沖縄県議会議員(現職)にはとても賛同できまへん。。。
次の選挙ではそれなりの事をさせてもらおうと、心から思いましたねー

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