2024年11月の兵庫県知事選挙を巡る公職選挙法違反疑惑において、神戸地方検察庁は2025年11月12日に斎藤元彦知事と知事選挙に関わったPR会社「merchu(メルチュ)」の女性代表を「嫌疑不十分」で不起訴処分としました。これを受けて、この件を刑事告発した郷原弁護士と神戸学院大学の上脇教授は同日、検察審査会に審査の申し立てを行う方針を明らかにしています。本記事では、検察審査会に申し立てられた事件が、不起訴から起訴に覆る可能性(起訴率) はどの程度あるのか? について解説します。
Unsplashのsps universalが撮影した写真(加工して掲載)
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2024年11月の兵庫県知事選挙における選挙違反疑惑の概要
2024年11月／兵庫県知事選挙における選挙違反疑惑の概要
2024年の兵庫県知事選挙後、斎藤元彦知事陣営による公職選挙法違反(買収)の疑惑が浮上しました。
疑惑の発端
兵庫県西宮市のPR会社「mercyu(メルチュ)」のO社長が、知事選後にインターネット上の自身のブログで「斎藤陣営の広報全般を担当し、選挙期間中はSNSを監修者として運用した」と投稿。斎藤元彦知事陣営から「mercyu(メルチュ)」へ71万5千円が支払われていたことが判明しました。
告発と捜査
元検事の郷原弁護士や神戸学院大学の上脇教授が、この支払いを「選挙運動の対価に当たる」として、斎藤知事と「mercyu(メルチュ)」のO社長を公選法違反(買収・被買収)の疑いで告発。兵庫県警は2025年6月20日に二人を書類送検していました。
捜査結果
神戸地方検察庁は斎藤元彦知事と「mercyu(メルチュ)」を捜索し、任意で事情聴取を実施。支払いの趣旨や選挙での役割について調査した結果、71万5千円を選挙運動の報酬と認定するには疑義があると判断。神戸地方検察庁は「嫌疑不十分」で二人を不起訴処分としました。
事件を告発した郷原弁護士と上脇教授はこの処分に納得せず、以下の声明を発表、本事案を検察審査会に申し立てする方針を明らかにしました。
郷原弁護士と上脇教授の声明
【兵庫県知事公選法違反事件刑事処分に関する記者会見】⇒郷原信郎の「日本の権力を斬る！」第４７０回をアップしました⇒ https://t.co/JuW8IL4MOq
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) November 12, 2025
神戸地検は、１年近くにわたりしっかり捜査・証拠収集をしてくれたと思います。事実認識はほぼ同じ、あとは判断の問題。今後、ステージは検察審査会に
そこで多くの国民が気になるのは、
検察が不起訴処分とした事件が、
検察審査会で起訴に覆る割合(起訴率) は
どの程度あるのか?
という点ではないでしょうか。
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検察審査会の起訴率は?斎藤元彦知事の不起訴は覆るか?
検察審査会に申し立てられた事件は、国民から選ばれた11人の検察審査員が、検察官の「不起訴処分」が適切だったかどうかを審査し、「起訴相当(起訴すべき事件)」「不起訴不当(再捜査すべき事件)」「不起訴相当(不起訴で間違いない)」のいずれかの結論を出す事になります。
※クリックして拡大
画像出典：「裁判所」のホームページより
上記の図のとおり、不起訴処分となった事件が一転して起訴に覆るケースは、「起訴相当」か「不起訴不当」と判断された場合になります。
「起訴相当」となっても検察が起訴しない場合は、再度、検察審査会が開かれて再び審査され、「起訴議決」することによって、検察が起訴したくないと考える事件でも、国民の視点で「起訴すべき」と判断された事件を強制的に起訴に持ち込むことができます。
一方、「不起訴不当」と判断された場合、検察は再捜査する事になりますが、その結果再び「不起訴」判断になるケースがあります。そうなると、その時点で「不起訴」が確定してしまうため、確実に起訴に至るには「起訴相当」の議決が必要となります。
上記のような手続きを経て、一度検察が「不起訴」とした事件が、「起訴相当」もしくは「不起訴不当」になるケースはどの位あるのか? 調査したところ以下のことが判明しました。
検察審査会で処理された事件の数
| 期間 | 検察審査会で処理された事件の総数 | 起訴相当 | 不起訴不当 | 不起訴相当 | その他 ※審査打ち切り・申し立て却下・申し立て移送 |
| 令和元年(2019)～令和5年(2023)の5年間 | 1万4208件 | 195件 | 686件 | 1万569件 | 2758件 |
検察審査会で処理された事件の数
データ参照：「令和６年版 犯罪白書 第6編/第2章/第1節/3」の「6-2-1-1表 検察審査会の事件の受理・処理人員の推移」を基に作成
検察審査会で処理された
事件の総数(1万4208件) に対し、
確実に起訴処分に覆った
「起訴相当(195件)」の割合(起訴率)は、
わずか約1.4%しかありません。
分かりやすく言えば、
100件の申し立てのうち、
「起訴相当」になるのは1～2件程度
という事です。
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令和元年(2019)～令和5年(2023)の5年間で見た場合、検察審査会に申し立てても「不起訴相当」と判断され再び不起訴となる確率は約74%にのぼります。審査打ち切り・申し立て却下・申し立て移送など「その他」で処理される2758件も、現状の不起訴のままであることを考慮すると、
検察審査会への申し立ての約94%が不起訴維持
という事になります。
つまり
100人のうち、94人は不起訴が確定し、
残りの6人だけが起訴に至る可能性がある
という事です。
但し、その6人全員が起訴されるとは限らず、
検察の再捜査の結果、
再び不起訴になるケースもあります。
「起訴相当」「不起訴不当」になった場合、起訴になるケースはどの位あるのか?
検察審査会に申し立てられ、審査の結果「起訴相当」「不起訴不当」と判断された事件では、その後、検察官が起訴する割合がやや高くなります。「起訴相当」「不起訴不当」が議決された事件について、検察官がその後どのように処理したか? 起訴したのか、再び不起訴としたのかを示したのが以下の表です。斎藤元彦知事と「mercyu(メルチュ)」のO社長は、もともと「嫌疑不十分」で不起訴処分となっていたため、以下の表では「嫌疑不十分」で不起訴になったケースに着目しています。
嫌疑不十分で不起訴になった場合の検察審査会後の措置
| 期間 | 嫌疑不十分で不起訴になった事件の総数 | 事後に起訴 | 不起訴維持 | 起訴率 |
| 令和元年(2019)～令和5年(2023)の5年間 | 474件 | 87件 | 387件 | 約18.4% |
嫌疑不十分で不起訴になった場合、検察審査会の事後措置の状況
データ参照：「令和６年版 犯罪白書 第6編/第2章/第1節/3」の「6-2-1-2表 起訴相当・不起訴不当議決事件 事後措置状況の推移（原不起訴処分の理由別）」を基に作成
検察審査会の審査の結果
「起訴相当」「不起訴不当」となれば、
約5件に1件の割合で
起訴に至ることになります。
まとめ
2024年11月の兵庫県知事選挙を巡る選挙違反疑惑で、斎藤元彦知事と「mercyu(メルチュ)」のO社長に対し、神戸地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴としました。これを受けて、事件を告発していた弁護士と大学教授が検察審査会に申立てする方針を発表しています。本記事では、検察審査会に申立てした場合に、どの位の割合で起訴に覆るのか? その起訴率を分かり易く解説しました。
調査の結果、検察審査会で起訴に覆るケースは非常に少なく、新たな新証拠などが提示されない限り、斎藤元彦知事と「mercyu(メルチュ)」のO社長の不起訴を覆すのは、極めてハードルが高いと言わざるを得ません。今後の検察審査会の動向に注目が集まります!
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