学歴詐称問題で前市長の田久保真紀氏が市長解任となり、2025年12月14日に伊東市長選挙が行われることになりました。12月7日の告示には過去最多となる9人の立候補者が出馬し、法廷投票数(有効投票数の1/4)に届かず、再選挙になる可能性が懸念されています。本記事では過去の市長選挙で再選挙になった事例はどのようなケースだったのか? わかりやすくご紹介します。

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【NHK党 立花孝志党首逮捕!】伊東市長選挙どうなる?





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2025年12月14日の伊東市長選挙の立候補者と再選挙になる可能性。
12月14日の伊東市長選挙には以下の9人が立候補しています。
| 立候補者氏名 | 職業 | 党派 |
| 利岡正基 52歳 | 観光協会理事 | 無所属 |
| 石島明美 58歳 | スポーツトレーナー | 無所属 |
| 小野達也 62歳 | 元伊東市長 | 無所属 |
| 岩渕完二 73歳 | 地域活性事業理事 | 無所属 |
| 黒坪則之 64歳 | 薬局チェーン顧問 | 無所属 |
| 杉本憲也 43歳 | 前伊東市議会議員 | 無所属 |
| 田久保真紀 55歳 | 前伊東市長 | 無所属 |
| 大野恭弘 58歳 | 元製造会社社員 | 無所属 |
| 鈴木奈々子 52歳 | 日本大和党の公認候補 | 諸派 |
前回の2025年5月25日の伊東市長選挙のデータは以下になります。(※「伊東市の選挙データ」より)
| 当日有権者数 | 8万4353人 |
| 投票率 | 49.65% |
| 有効投票総数 | 2万7586人 |
| 無効投票総数 | 399票 |
「総務省の資料」によると市長選挙(地方公共団体の長の選挙) の法定得票数は、有効投票総数の1/4と定められています。
2025年5月25日の
前回の伊東市長選挙の法定得票数は、
2万7586人 (有効投票総数) × 1/4(法定得票数) = 6896.5票
でした。
今回の伊東市長選挙で最も名前と顔が売れている候補は、田久保真紀氏ですが、田久保真紀氏は現在5件の刑事告訴を受けていることから、一定の支持層がいるとしても、田久保真紀氏に投票が集まるとは考えにくいです。
田久保真紀氏に次いで知名度の高い、伊東市元市長の小野達也氏も、伊東市民から圧倒的な支持を集めているとは言い難い状況です。仮に前回、2025年5月の投票状況と同じだった場合、票が均等に割れると、
2万7586人 (有効投票総数) ÷ 9人(立候補者数) = 3065.11票(1人当たりの得票数)
となり、伊東市長選挙の法定得票数、6896.5票に遠く及ばない数字になります。
今回の伊東市長選挙は、立候補者の中で突出した支持を集める人物がいないことから、再選挙の可能性が少なからずあると言えます。
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市区町村長選挙で再選挙になった過去の事例は?どうなる伊東市?!
過去の市区町村長選挙で、
法定得票数(有効投票総数の1/4) に未達だったために
再選挙となったのは7例あります。
市区村町長選挙で再選挙になった過去の事例
| 年 | 選挙 | 立候補者数 | 選挙日 | 再選挙 | 何日後に再選挙があったか? | 異議申出の有無 |
| 1979 | 千葉県富津市長選挙 | 1回目 5人 再選挙 3人 | 1979年4月22日 | 1979年6月17日 | 56日後 | 無 |
| 1992 | 奈良県広陵町長選挙 | 1回目 7人 再選挙 3人 | 1992年2月2日 | 1993年8月8日 | 188日後 | 有 選挙無効訴訟 |
| 2003 | 北海道札幌市長選挙 | 1回目 7人 再選挙 4人 | 2003年4月13日 | 2003年6月8日 | 56日後 | 無 |
| 2007 | 宮城県加美町長選挙 | 1回目 5人 再選挙 4人 | 2007年4月22日 | 2007年6月17日 | 56日後 | 無 |
| 2017 | 鹿児島県西之表市長選挙 | 1回目 6人 再選挙 4人 | 2017年1月29日 | 2017年3月19日 | 49日後 | 無 |
| 2017 | 千葉県市川市長選挙 | 1回目 5人 再選挙 3人 | 2017年11月26日 | 2018年4月22日 | 147日後 | 有 選挙無効を求める申出 |
| 2022 | 東京都市品川区長選挙 | 1回目 6人 再選挙 6人 | 2022年10月2日 | 2022年12月4日 | 63日後 | 無 |
市区村町長選挙で再選挙になった過去の事例
表/FREE FOWLS新石垣島ブログ
当画像を二次使用される場合はコチラをお守りください
※市区町村長選挙が、法定得票数(有効投票総数の1/4) に未達だった場合、異議申出期間の経過後、50日以内に再選挙を行わなければならない。
※異議申出期間は、「選挙期日から」または「当選人等の告示日から」14日以内の期間を指します。
※異議申出が提起された場合はその決定が確定した日の翌日、または訴訟が終了したことの連絡を受け取った日を起点として、日数を計算し始める。
上記の一覧表を見ると、
市区町村選挙で
立候補者が5人以上の場合、
法定得票数(有効投票総数の1/4) が未達となる可能性が高い
ことがわかります。
今回の伊東市長選挙は
9人が立候補している事から、
再選挙になる可能性は
「懸念される」というレベルではなく「極めて高い」
と言えます。
これまでの市区町村長選挙で2回目の再選挙に至った例はありませんが、今回は再選挙の立候補者の数によっては2回目に突入する可能性も否定できません。
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まとめ
田久保真紀氏の学歴詐称問題に端を発した伊東市長選挙は、9人が立候補したことから、公職選挙法で定められた法定得票数(有効投票総数の1/4) を得票する候補者が出ず、再選挙になる可能性が極めて高い点について解説しました。
今回の伊東市長選挙が再選挙となった場合は、2026年2月16日までに再選挙が行われることになります。伊東市の市政の混乱は今後も長引く可能性があります。注目しましょう。
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