11月26日に国分太一さんが記者会見を開き、日テレ側から具体的な番組降板理由の説明がなされない事に苦言を呈しました。また、降板理由が明かされない事で国分太一さん側が対外的な説明や、被害者に対する謝罪ができず、今後の身の振り方も検討できずにいて、自身の生活が困窮している現状を訴えました。記者会見では、「コンプライアンス違反の答え合わせがしたい」と繰り返し訴えた国分太一さんでしたが、日テレ側はその要望には応じない姿勢を見せています。記者会見だけを見ると国分太一さんに同情を寄せる意見も見られますが、本記事では、なぜ日テレは国分太一さんに、こうも頑なにコンプラ違反の内容を説明しないのか? について考察していきます。

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国分太一さんの記者会見と、文春砲が重なった理由
11月26日、突如として自身のコンプライアンス違反が原因で、芸能活動を休止していた国分太一さんが記者会見を開き、コンプライアンス違反の被害者とされる方に向けて直接謝罪しました。さらに、未だ日テレ側が番組降板の原因となったコンプライアンス違反に関して、具体的な説明が一切ない事に苦言を呈し、何がコンプライアンス違反だったのか「答え合わせさせて欲しい」と繰り返し訴えました。また、事情が明らかにされない事で国分太一さんが対外的な説明が出来ない事、被害者に直接謝罪できない事で、今後の活動への準備も出来ない事への不満を明らかにしました。
また同日、この件に関する「文春砲」が報じられました。この記事には国分太一さんが6月の日テレの聞き取り調査の際に日テレ側に話したとされる、国分太一さんのハラスメント行為2件について書かれています。
国分太一さんと文春砲が重なった事に意味はあるのか?
国分太一さんが予期せぬ文春のスクープ記事に急遽対応し記者会見を開いた?
文春側は記事を出す際に事前に国分太一さんに「国分太一さんが行ったハラスメント行為を明らかにする記事が11月26日に出ます」と連絡した可能性が高いです。その文春の記事で国分太一さんの印象が世間的に悪くなる前に、国分太一さんが公の場で被害者に自らの口で謝罪する機会を持った方がいい、という判断で急遽組まれた記者会見だった可能性があります。最近の芸能人のトラブルでは、記者会見せずに逃げ回るケースが多いため、記者会見するだけで世間の人に好印象を与える可能性があります。
国分太一さんが敢えて文春の取材を受けて記者会見と同じタイミングで記事を出させた?
別の見方をすると、国分太一さんが記者会見するタイミングに合わせて、文春に記事を出してもらい、「国分太一のコンプライアンス違反はこの程度のものでした。この程度のハラスメントで、国分太一さんは出演していた全ての番組を失っただけでなく、さらには所属グループのTOKIOまで解散に追い込まれました。これはバランスが取れていますか?」と国分太一さん側の主張を公にしたものではないかという見方があります。
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文春砲の内容は?
「文春砲」の内容は有料記事の為、詳細には触れませんが、内容を要約すると、国分太一さんは二人の番組の女性スタッフに対しセクハラ行為を行っていたというものでした。6月に日テレ社長が国分太一さんの番組降板を発表した記者会見では、国分太一さんのコンプライアンス違反は刑事事件となるものではないと言われていましたが、今回の文春の記事に書かれた内容は「不同意わいせつ罪」に当たる可能性がありました。
文春の記事を国分太一さん側が意図して出すように指示していたものだとすると、国分太一さんが「こんな事くらいで」と考える行為が、世間的には、刑事事件化してもおかしくないほどの問題行為だったという事になります。これは国分太一さんがコンプライアンス違反に対する正しい認識が全くできていないことを露呈するもので、かえって逆効果になってしまいます。なので、今回は、文春砲が出されることを知って国分太一さんが急遽、記者会見を開き、イメージ悪化を最小限に食い止めようとしたものと思われます。
今回の国分太一さんの記者会見を受けて、日テレは即座に反応し、国分太一さんが求めている「答え合わせには応じられない」と従来の姿勢を崩さずにいます。
なぜ日テレは国分太一に、コンプラ違反の内容を説明しない?
日テレ側が国分太一さんにコンプライアンス違反の内容を具体的に説明しないのは、日テレの「コンプライアンス憲章」の中にその理由が明確に示されています。
今回のケースに深くかかわる可能性のある日テレのコンプライアンスが以下になります。(※日テレの「コンプライアンス憲章」からの抜粋です)
基本憲章
一、 私たちは、基本的人権を尊重し、互いに人間としての尊厳と価値を認めて行動します。
行動憲章
1.【法令、規範を守ります】
(1) 法令遵守
私たちは、法令や社会の規範を守り、社会的良識に基づいて行動します。法令や社会の規範に背く行為が、会社の存亡に直結することを十分に認識します。自らの業務に関連する全ての法令、規則、社内規則の求めるところを確認し、理解し、遵守することは、私たち一人ひとりの責任です。引用:日テレの「コンプライアンス憲章」より
国分太一さんのコンプライアンス違反が、「文春砲」が報じた「不同意わいせつ罪」になり得る行為だった場合、上記に掲げる「法令や社会の規範に背く行為」に該当した可能性があります。
行動憲章
3.【人権を尊重します】
(1) 差別的扱いの禁止
私たちは、一人ひとりの人格や個性を尊重し、性別、人種、国籍、宗教、信条、身体的条件、性自認、性的指向などによる差別や嫌がらせを、けっして行いません。また、他人がそれをすることを許しません。
(2) 安全、健康な職場環境
私たちは、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全な職場環境を維持します。 職場において、性的な誘いかけ発言や行為(セクシャル・ハラスメント)、信条など人権にかかわる中傷発言や行為をしません。引用:日テレの「コンプライアンス憲章」より
今回の国分太一さんのコンプライアンス違反は、上記の「私たちは、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全な職場環境を維持します。」に抵触していたと推測されます。国分太一さんの行為が「文春砲」が報じた「不同意わいせつ罪」になり得る行為だった場合、双方の話し合いや調整の余地はほとんどなく、即番組降板の判断となった可能性が高いです。
日テレの「コンプライアンス憲章」には取引先の人間から「嫌がらせ」等を受けた場合にどう対処するかについての明記はありません。しかし、企業には「労働契約法」や「労働安全衛生法」によって定められた、従業員の健康と安全に配慮する義務、いわゆる「安全配慮義務」があります。この義務を果たすために、日テレが国分太一さんを番組から外したと考えることもできます。
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国分太一さんの代理人・菰田(こもだ)優弁護士
行動憲章
5.【取引先との健全、良好な関係を保ちます】
(1) 不公正な取引の禁止
私たちは、取材・番組制作・放送に関係する法人や個人、広告主・広告代理店、その他の取引先に対し、誠実に接するとともに、節度ある健全、良好な関係を保ち、不公正な決定、便宜供与、取引は行いません。
(5) 反社会的な団体・個人への対応
私たちは、反社会的な団体・個人に対して常に毅然とした態度で臨み、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行いません。引用:日テレの「コンプライアンス憲章」より
日テレが、国分太一さんに対して、番組降板の原因となったコンプライアンス違反に関して具体的な説明をしないことは、上記に掲げる「取引先との健全、良好な関係を保ちます」に違反しており、日テレ側の態度は誠実でないとする見方もできます。しかし、一方で国分太一さんの行為が「文春砲」が報じた「不同意わいせつ罪」になり得る行為だった場合、それは反社的な個人への対応に近い扱いとなり、日テレが「どのような名目であっても、いかなる利益供与も行わない」という姿勢を貫いた結果とも解釈できます。
行動憲章
6.【誠実で公正な事業活動をします】
(1) 企業情報開示
私たちは、機密情報や守秘義務のある情報(取材源を含む)を除き、国民・社会が正当に必要としている情報を適時に適切な方法で開示し、公正で透明な企業活動を行います。
(2) 個人情報
私たちは、個人情報を適正に収集、管理します。本人の同意を得るなど適正な手続き、ないし正当な理由なく、第三者への開示や目的外の使用をしません。引用:日テレの「コンプライアンス憲章」より
日テレが、国分太一さんに対して、番組降板の原因となったコンプライアンス違反について具体的な説明をしないことは、国分さん自身や国民・社会が正当に必要としている情報を意図的に隠しているという見方もできます。しかし、上記の「コンプライアンス憲章」には「守秘義務のある情報(取材源を含む)を除く」と明記されており、現在の日テレの対応を不適切と断言することはできません。
また個人情報に関しては本人の同意が得られない限り開示しないとされており、今回、日テレの被害者となった社員が自身の特定を極度に恐れていることを考えると、日テレが具体的にどのコンプライアンス違反が番組降板に繋がったかについて国分太一さんに説明することは、被害者を国分太一さんが特定できることに直結します。したがって、コンプライアンス違反について説明しないことは合理的と言えます。
ここまで、日テレが被害者側に配慮する理由としては、中居正広さんや松本人志さんのスキャンダルで、被害女性が受けた人権侵害の前例が影響していると考えられます。中居正広さんから加害を受けたとされるX子さんは、中居正広さんのファンから猛烈な誹謗中傷を受け、心身ともに疲弊していました。また、松本人志さんは自身の裁判で、被害者が誰なのか情報開示を文春側に迫り、探偵を使って身元調査し接触を試みるなどしていたといいます。(※月刊「創」篠田博之氏の記事参照)
これらの前例を踏まえ、日テレ側は、国分太一さんの要望に一切応じない構えを見せていると考えられます。
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行動憲章
7.【社内通報制度を構築、維持します】
私たちは、私たちの一員による方針、活動、行為が、法令・規則またはこの「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を含む社内規範に反している(もしくは反するおそれがある)と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励します。このような報告、処理が速やかに適切に行われるよう、通常の指揮命令系統から独立した社内通報制度を構築し、維持していきます。
通報者に対しては公正に、また丁重に対応し、通報者が違反行為に加担している場合を除き、一切の報復措置、不利益待遇を許容しません。引用:日テレの「コンプライアンス憲章」より
日テレが、国分太一さんの要望をかたくなに拒む理由は、日テレがコンプライアンス違反の内容を具体的に説明すれば、被害者が報復措置や不利益待遇を受ける可能性が高いと判断しているために他なりません。
以上のことから、
日テレが国分太一さんに
一切の説明を行わないことには
合理性が認められる
と言わざるを得ません。
まとめ
11月26日に国分太一さんが記者会見を開き、日テレ側が国分太一さんを番組降板した理由について詳細な説明が無い事に苦言を呈したことを受けて、なぜ日テレは、国分太一さんに説明しないのか、その理由を考察し、解説しました。
そもそも、国分太一さんがコンプライアンス違反の答え合わせをしたいと申し出ていることは、今回「文春砲」が報じた問題行為の他にも余罪がある可能性を暗に示しているといえます。日テレの聞き取り調査の際、国分太一さんは冷静さを失い、動揺し、緊張して頭の中が真っ白になったと記者会見で話していた事も、他に余罪があることを裏付けているとも取れます。
既に、タレントとして致命的な行為をしてしまっているにもかかわらず、今回の記者会見で、国分太一さんご本人がわざわざ登場したのは、今後も芸能活動を続けたい意向があったからであると考えられます。
しかし、上記のような疑いがある以上、スポンサーが番組に起用することは考えにくく、地上波テレビへの復活は当分の間、困難であると言わざるを得ません。
被害者とされる方たちは、誰一人として国分太一さんに損害賠償請求しているわけではありませんし、芸能活動を停止しろとも主張していません。なのでこれ以上、国分太一さんはコンプライアンス違反の答え合わせに執着せず、ネットを中心とした芸能活動から再開するのが現実的でしょう。そこから地道に再出発するしかないと思われます。国分太一さんの今後の動向に注目です。
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