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【日テレvs国分太一】「騙し討ち調査・録音削除」に違法性なし

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11月26日に国分太一さんが記者会見を開き、自身のコンプライアンス違反を理由に、日テレの番組「ザ・鉄腕DASH!!」を降板させられた経緯について語りました。記者会見では、日テレ側による「騙し討ち的な聞き取り調査」があったことや、調査時のやり取りを「録音したデータが削除させられていた」ことなどが明かされ、世間では日テレ側の対応に問題があったのではないかと関心が高まっています。しかし本記事では、日テレが行った「騙し討ち的な聞き取り調査」や「録音の削除指示」について、全く違法性がない理由を解説します。

【日テレvs国分太一】「騙し討ち調査・録音削除」に違法性なし
【日テレvs国分太一】「騙し討ち調査・録音削除」に違法性なし

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目次

【日テレvs国分太一】「騙し討ちの聞き取り調査・録音削除」に違法性なし

11月26日に国分太一さんが東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、日テレが国分太一さんを番組降板した理由について詳細を説明しないこと、また降板理由がはっきりしないことから対外的な説明ができないこと、被害者への謝罪ができないことなどにより、自身の活動が著しく制限され困窮している事を訴えました。

その記者会見の中で国分太一さんは日テレの聞き取り調査が騙し討ち的に行われたこと、また、聞き取り調査のやり取りを録音していたことを咎められ、録音データを削除させられたことが明らかになり、記者会見を見ていた視聴者は、この日テレ側の対応に問題があるのではないかと考える方が続出しました。

しかしながら、これらの日テレの対応は、どれも違法性がなく、理にかなった対応であったことを分かりやすく解説します。

日テレと国分太一の契約関係

日テレの番組「ザ・鉄腕DASH!!」は、国分太一さんが所属するTOKIOが約30年間に渡ってメインキャストとして出演してきた番組です、双方の関係は法的にはどうなっているかというと、委任契約(または「準委任契約」)と呼ばれる業務委託の関係になります。

「委任契約」とは、テレビ局側(委任者)が「この番組に出演してください」と業務を依頼し、タレントまたは所属事務所側(受任者)が「わかりました、出演させていただきます」という形で成立する契約です。

「一般的な契約」と、「委任契約」の違い

契約
契約
mapoが撮影した画像(加工して掲載)

一般的な契約、例えばマンションの賃貸契約の場合、不動産屋(大家さん)と賃貸契約が成立した後に、「やっぱり別の人に貸したい」と言い出しても、その理由だけでは契約解除できません。

契約解除に至るには以下のいずれかに該当しなければなりません。これらに当てはまらないと「正当な理由」があるとは言えません。

  • 契約違反があった場合
  • 双方が合意した場合
  • 契約書に定められた特別な条件を満たした場合

今回の国分太一さんの記者会見を見た視聴者が、日テレの対応に違和感や嫌悪感を感じるのは、この「一般的な契約」に慣れ親しんでいるからといえます。双方の合意があって初めて契約が解除できる、一方的に契約解除されるなんてありえない、という心情です。

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しかし
それを可能としているのが
テレビ局とタレント、または所属事務所が結ぶ
「委任契約」なんです。

「委任契約」は、
いつでも、どちらの当事者も、
理由なく契約を解除できる

特殊な契約です。
(※民法第651条)

今回のケースに当てはめると、

  • 国分太一さん側が納得していないのに「ザ・鉄腕DASH!!」の降板を告げられた
  • 降板理由となった「コンプライアンス違反の内容を教えてほしい!」 「答え合わせさせてほしい!」という訴え

という流れです。

しかし、日テレと国分太一さんが結んだ契約が「委任契約」であったなら、日テレ側は国分太一さんに「コンプライアンス違反」の内容を開示する義務は全くない、といえるわけです。

だから太一くんは
日テレを訴えずに
日弁連に人権救済の

申し立てをしたわけね。

そうなんですよ。日テレ側には法的な問題点がないのでも国分太一さんも動きようがなく、仕方なく即効性が期待できない、日弁連に人権救済の申し立てをしたようです。

つい最近、お笑いコンビ「千鳥」がフジテレビの「酒のツマミになる話」を降板する騒動が起きました。これは、千鳥・大吾さんが、松本人志さんのコスプレをして番組に出演しましたが、放送直前にフジテレビ上層部が放送を差し止めたことが原因でした。

急な放送中止と、「酒のツマミになる話」に松本人志さんの復帰はないことを悟った千鳥の二人が、番組降板を発表しました。その主張をフジテレビ側が即承諾したのも、フジテレビと千鳥との契約が「委任契約」だったためです。

そもそもなぜ、
「委任契約」は当事者一方の判断で
契約解除ができるのか?

これは、「委任契約」は双方の信頼関係の上に成り立っている契約だからです。「委任契約」の例で他にどんなものがあるかといえば、弁護士とクライアントの関係があります。

映画やドラマで、弁護士に嘘をつくクライアントに対して、弁護士が「あなたの弁護はもうできません」と一方的に契約を打ち切るシーンがありますよね。またはその逆で、悪徳弁護士に対し、クライアントが「あなたを解任します!」と叫んだりするシーンがあります。これが可能なのは「委任契約」だからです。

このほかにも病院と患者との関係も「委任契約」です。病院側の都合で患者を転院させたり、患者側が自身の判断で病院を変えても問題にならないのも同じ仕組みです。

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日テレの「騙し討ち」の聞き取り調査に違法性がない理由

青信号
青信号
Image by Adam Małycha from Pixabay

11月26日の記者会見で国分太一さんは、そもそも日テレからは日テレの制作局長と『ザ・鉄腕DASH!!』のプロデューサーが交代するので挨拶したいという話があって日テレに行ったと述べています。しかし、その挨拶は早々に終わり、そこへ日テレのコンプライアンス担当の社員と男女の弁護士が1名ずつやってきて、コンプライアンス違反ついても聞き取り調査が突然始まった───国分太一さんはこれを騙し討ち的な聞き取り調査だとして不満を示しました。

しかし、日テレが事前に「聞き取り調査がある」と国分太一さんに伝えなかったのは、この調査が日テレ社内での不正調査に該当していたためです。

調査会社「株式会社トクチョー」のサイトによると、一般企業が社内の不正の調査をする際は、調査チームが動いていることを当事者に知られると以下のリスクが発生する懸念があるといいます。

  • 証拠隠滅
  • 口裏合わせ
  • 被害者への圧力

これらのことが予想されるため、調査している事を知られないように動くことが鉄則とされています。

国分太一さんに「スタッフが挨拶したい」とだけ伝えていたのも、調査側の常とう手段であり、なんら違法性は疑われません。

録音を削除させられたことに違法性がない理由

スマホで録音
スマホで録音
UnsplashPiqo Designが撮影した写真

また、国分太一さんが調査のやり取りを自身のスマートフォンで録音していたところ、それに気づいた日テレ側が、録音を削除させた件についてですが、日本では盗聴行為、録音行為自体は違法ではありません相手の了承なく録音しても何の問題もありません。

日テレ側が削除を求めたのは、やり取りの中に被害者のA子さん、B子さんの名前が出ていた可能性が高いためだと推測されます。(※「文春オンライン」の記事参照)

日テレ側が、被害者情報の漏洩を防ぐのは最優先事項です。しかも、強制的に国分太一さんのスマートフォンを取り上げて削除したわけではなく、「プライバシー保護の観点から削除してほしい」という日テレ側の要望に国分太一さんが応じた形になっていますから、なおさら違法性はありません。

逆に、日テレ側は聞き取り調査の一部始終を録音していたはずです。後で「言った言わない」で揉めることも十分考えられますからね。日テレ側から被害者情報が漏洩することはありえないという前提で録音しているはずです。

国分太一さんは日テレ側から被害者のA子さんB子さんの名前を削除した音声データの提出を日テレに求めること自体は可能かもしれません。

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聞き取り調査当日に番組降板を告げるのは性急に過ぎる? という声について

日テレから呼び出されたその日に、弁明の機会も与えられずに「ザ・鉄腕DASH!!」の番組降板を告げるのはあまりにも性急に過ぎる、という批判もありますが、日テレと国分太一さんの契約が「委任契約」である以上、これは成り立ちません。

日テレ側としては、国分太一さんを呼び出す前に、十分に調査に時間をかけ、番組降板の判断を正当化する証拠をいくつも揃えていたと推測します。国分太一さんを呼び出した時点で、調査の総仕上げとして当事者・国分太一さんの自白を確認する段階だったのでしょう。「文春オンライン」によれば、聞き取り調査で国分太一さんはA子さん、B子さんに対して行った問題行為を認めています。調査チームがその自白を手持ちの証拠類と照らし合わせても矛盾がないと判断すれば、その場で番組降板を告げるのは不自然ではありません。

国分太一が望む「答え合わせ」が実現不可能な理由

11月26日の記者会見で国分太一さんは何度も「答え合わせさせてほしい」と繰り返しました。しかし、この「答え合わせ」は国分太一さんに被害者を特定させることにつながるため日テレが応じることはまずありません。

そもそも重大なハラスメント行為を誰に行ったのか自身で特定できないという時点で、国分太一さんはかなりの危険人物といわざるを得ません。どれほどのハラスメント行為が行われてきたのかと思うとゾッとしますよね。

被害者の身元が特定されれば、フジテレビ問題のX子さんのように、猛烈な誹謗中傷にさらされる危険があります。松本人志さんは裁判でも、秘匿された被害者の実名開示を迫った上に、調査会社に接触させたという報道もありました。(※月刊「創」篠田博之氏の記事参照)

こうした状況を考えれば、日テレが被害者情報につながる要素を絶対に出せないのは当然です。

芸能人の不祥事では、被害者に謝罪して許しを得ない限り、芸能界の復帰は難しい。しかし、今回のケースては被害者が公にならないため、国分太一さんは非常に苦しい立場にあります。

さらに元TOKIOメンバーの松岡昌宏さんが11月末をもって所属事務所「スタートエンターテイメント」を退所すると発表がありました。なのに、TOKIO解散のきっかけとなった国分太一さんが事務所にとどまっていることにも違和感があります。いずれにせよ、国分太一さんは事務所を離れ、自分で活躍の場を見つけていくしかないのかもしれません。

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まとめ

11月26日に国分太一さんが記者会見で、日テレの対応について、問題提起したことを受け、日テレがとった対応には、なんら違法性がないことを分かりやすく解説しました。

国分太一さん、日テレはこのまま平行線を辿りそうですし、上記に示した通り、国分太一さんが日テレを相手取って裁判を起こすこともできません。はっきり言って打つ手なしです。

国分太一さんにもう少し法律の知識があれば、聞き取り調査の途中で弁護士の同席を求めたりできたと思います。しかし、今となってはもう後の祭りです。

本記事で述べた法的な仕組みを芸能人の国分太一さんが理解しきれていないこと自体は分かります。しかし代理人の菰田(こもだ)弁護士は当然理解しているはず。にもかかわらず、日テレが嫌がっている記者会見を繰り返すことには正直、違和感があります。菰田弁護士がきちんと国分太一さんに説明すれば済む話に見えてしまいます。

いずれにせよ国分太一さんの今後は、スポンサー企業が絡まないネットメディアなどで再起を図るしかなさそうです。今後の動向に注目しましょう。

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