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【中居正広】フジ第三者委員会への反論がおかしい/意味不明

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5月12日に中居正広氏が5名からなる弁護団を結成し、フジテレビ第三者委員会の調査報告書に反論する声明を発表し注目を集めています。しかし、中居正広氏が主張する反論にはおかしな点が存在しています。それについて詳しく解説します。

【中居正広】フジ第三者委員会への反論がおかしい/意味不明
【中居正広】フジ第三者委員会への反論がおかしい/意味不明
Krakenimages.comが撮影した画像(加工して掲載)

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目次

【中居正広】フジ第三者委員会への反論がおかしい/意味不明

中居正広氏は弁護士5名からなる弁護団を結成し、フジテレビ第三者委員会の3名の弁護士に対して「受任通知兼資料開⽰請求及び釈明要求のご連絡」と題された書面を送付、フジテレビ第三者委員会の調査報告書に対して反論しました。その反論にはおかしな点があります。その件について詳しく解説します。

中居正広氏が結成した弁護団が
フジテレビ第三者委員会の調査報告書に対して反論したのは
以下の4点です。

1. フジテレビ第三者委員会の調査報告書は、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の指針を満たしていない

空のグラス
空のグラス
UnsplashSteve Johnsonが撮影した写真

※2025年3月31日に発表した、フジ・メディアHDとフジテレビの第三者委員会の調査報告書コチラで原本が読めます。

中居正広氏の主張は誤解を防ぐため、中居氏側が送付した「受任通知兼資料開⽰請求及び釈明要求のご連絡」(以下、中居氏の反論文と言います)から引用した文章を用います。

⽇本弁護⼠連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」は 中⽴・公正を基本原則とし、事実認定に際しては、その影響にも⼗分配慮するよう求めています第三者委員会は対象会社以外の⼀個⼈に対して社会的制裁を与えるものではありません。本調査報告書はこの指針を満たしていないと考えます。貴委員会は「⼈権ファースト」の会社として再⽣しようとしている対象会社の依頼を受けて組成されていることも踏まえ、誠実な対応を求めます。

引用:中居正広氏がフジテレビ第三者委員会に送付した「受任通知兼資料開⽰請求及び釈明要求のご連絡」より

中居正広氏側の主張には日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」には、事実認定の際、その影響力について配慮するよう求めているとありますが、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」の原本にその一文があるのは「第2部 指針」の中に以下の文章があり、その文の脚注の中に書かれている非常に小さな文言なんですよ。

第三者委員会は、不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、疑いの程度を明示した灰色認定や疫学的認定を行うことができる4
脚注※4 この場合には、その影響にも十分配慮する。

重箱の隅
つついてくるなw

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この点についてフジテレビ第三者委員会が十分に配慮した点は、A子が中居正広氏によってせいぼうりょくによる被害を受けたものと事実認定した際、「せいぼうりょく」とは世界保健機構(WHO)が定義するものと明記し、その定義の詳細についてもきちんと掲載している点が配慮されていると言えます。

また「第三者委員会は対象会社以外の⼀個⼈に対して社会的制裁を与えるものではありません。」という一文にも違和感を感じます。中居氏の反論文の中に中居正広氏は自身の事を「調査に協⼒した個⼈」と称しています。ものすごく他人事のように言ってますが、今回の騒動は、フジテレビの社員であるアナウンサーA子がフジテレビの取引先ともいえるタレント・中居正広氏との間でトラブルになった事に端を発しています。中居正広氏は第三者委員会の調査対象の中心的存在です。第三者委員会の調査対象(フジテレビ)以外の一個人、調査に協力した個人、なんて言う軽い立場じゃないですよ。超当事者じゃないですか!

まず二人の間に起きたトラブルが事実認定されなければ、そもそも第三者委員会の調査対象が定まりません。このトラブルの事実を認定するな、ともとれる反論はおかしいとしか言いようがありません。

さらに、第三者委員会は事実認定をしただけで、社会的制裁を与えたのは、今回の騒動を知った世間の人々ですよね。第三者委員会が社会的制裁を下しているわけではないと思います。

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2. 中居氏は当初、守秘義務解除を提案していた。6時間に及ぶヒアリングに応じたのに調査報告書に反映されていない。

ヒアリング
ヒアリング
UnsplashLinkedIn Sales Solutionsが撮影した写真

◆本調査報告書は、中居⽒が守秘義務解除に応じないとして、両者の守秘義務解除要請に対する態度も事実認定の根拠にしています。しかし中居⽒は当初、守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から「2⼈の密室で何が⾏われたかが直接の調査対象ではな」い※1との回答があったという経緯がありました。 そのような中、中居⽒は2025年3⽉9⽇、守秘義務にとらわれず、約6時間にわたり誠実に第三者委員会のヒアリングに応じましたが、本調査報告書には当該発⾔要旨がほとんど反映されていません。

※1 タイプミス。原文そのまま

引用:中居正広氏がフジテレビ第三者委員会に送付した「受任通知兼資料開⽰請求及び釈明要求のご連絡」より

フジテレビ第三者委員会の調査報告書には、第三者委員会の守秘義務解除要請に、A子さんは応じたけれども中居正広氏は応じなかったと記されていました。その事が中居正広氏の「せいぼうりょく」認定の理由の一つにもなったとも書かれていました。しかし中居氏の反論文では、中居氏側も守秘義務解除を提案していたと主張しています。

この件は、中居正広氏と元代理人弁護士との話の行き違いが原因しているのではないかと思われます。第三者委員会と中居正広氏は常に直にやり取りしていたわけではないと思います。代理人弁護士が間に入っていた事もあったはず。第三者委員会は、明らかになった事実から調査報告書を作成するので、中居正広氏の意志を代理人弁護士が適切に伝えていなかった可能性があるかもしれません。そう感じるのは現在の中居氏側の弁護団に元代理人弁護士が含まれていないためです。中居正広氏の意に沿わず解任になったのなら、十分な働きが出来ていなかった可能性があります。

また、中居氏の反論文の最大の謎が以下の一文です。

中居⽒は2025年3⽉9⽇、守秘義務にとらわれず、約6時間にわたり誠実に第三者委員会のヒアリングに応じましたが、本調査報告書には当該発⾔要旨がほとんど反映されていません。

この「守秘義務にとらわれず」という部分、
おかしくないですか?

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守秘義務を解除するとは、
相手が何をしゃべってもらっても構わない
という事を意味します。

A子が守秘義務解除要請に応じるという事は中居正広氏に何でもしゃべってもらって構わないという事です。

中居正広氏が自分がヒアリングにこたえる事に対して、「守秘義務にとらわれず」という文言が付く意味が分からないんですよ。。。「聞かれたことは何も隠さずに話した」という意味なんでしょうか?それはA子が守秘義務解除に応じたから??だとしても「守秘義務にとらわれず」と言う文言が付くのは意味不明であり、理解できません。

中居正広氏、
守秘義務解除の意味が
分かっていないのかもしれない、

と思ってしまいます。

中居正広氏が守秘義務解除の意味を正確に理解していないとすると、「中居氏側からも守秘義務解除を提案していた」という文言がどういう意味合いで出て来たのかについても疑問が生じます。

また、6時間のヒアリングに応じたのに調査報告書に反映されていない理由は、第三者委員会が中居正広氏の回答に信用性がないと判断したからでしょうね。

それ、悲し過ぎw

第三者委員会は双方からヒアリングして、客観的に事実認定します。「この人は嘘をついていないか?」という視点で回答が精査された結果なんだと思います。第三者委員会の公平性とは二人の言い分を均等に掲載する事ではありませんからね。要するに、信頼性の低い言い分が採用されにくいということなのでしょう。

中居氏側の証言の裏付けはBプロデューサーくらいしかいませんからね。Bプロデューサーも色々問題有の方ですし。。。そりゃ―そうなりますよw。

まー芸能人の常識で生きている中居正広氏の価値観が一般人とは異なっていたとしても、弁護士が5名も付いていて、この反論の声明にGOサインを出したことにかなり違和感があります。

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3. 「せいぼうりょく」という日本語が持つイメージがきついから訂正して

圧の強い人
圧の強い人
UnsplashDmitry Vechorkoが撮影した写真

◆本調査報告書は、「せいぼうりょく」という認定を⾏うにあたり、WHOの広義な定義を使⽤していますが、⽇本語としてその⾔葉が持つ凶暴な響き・イメージには何ら留意することなく、漫然と使⽤しました。 その結果、中⽴性・公正性に⽋け、⼀個⼈の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の⽬的や委嘱事項から⼤きく逸脱したものとなっており、極めて⼤きな問題があると思料いたします。

引用:中居正広氏がフジテレビ第三者委員会に送付した「受任通知兼資料開⽰請求及び釈明要求のご連絡」より
※一部漢字表記をひらがな表記に変えてあります。

この指摘には驚かされます。「日本語の意味合いが、イメージが…」などと主張することは、専門的な調査報告書の本質を見誤っているように思えます。第三者委員会がただ漠然と「せいぼうりょく」という言葉を使用していたのであれば中居正広氏の反論にも一理あるかもしれませんが、フジテレビ第三者委員会の調査報告書には、世界保健機構(WHO)の定義に基づいた「せいぼうりょく」と明記されており、その定義の詳細についても明確に記載されています。非常に分かりやすく書かれており、誤解の余地は少ないと思われます。これは第三者委員会側に落ち度はないと考えるのが妥当でしょう。この件については、伝えるメディア等がしっかりと注釈をつけて「せいぼうりょく」について説明すれば済む話です。専門的な定義を用いた上で、その定義を明示している以上、「言葉のイメージ」を理由に不服申し立てするのは説得力に欠けます。

4. 弁護団が中居正広氏に聞き取りしたところ、「せいぼうりょく」という日本語から想起される法力的な行為は確認されませんでした。

悪い事は確認されませんでした
悪い事は確認されませんでした
Prostock-studioが撮影した画像

なお、当職らが中居⽒から詳細な事情聴取を⾏い、関連資料を精査した結果、本件には、「せいぼうりょく」という⽇本語から⼀般的に想起されるぼうりょく的または強制的なせいてき⾏為の実態は確認されませんでした。

引用:中居正広氏がフジテレビ第三者委員会に送付した「受任通知兼資料開⽰請求及び釈明要求のご連絡」より
※一部漢字表記をひらがな表記に変えてあります。

この言い分も失礼ながらちょっと笑っちゃいます。「ぼうりょく的な行為は確認できませんでした」って当事者側弁護団の一方的な言い分でしかないですよね。今回の騒動だけではなくせい被害事件は密室で起こる事がほとんどであり、二人の間に何があったのか?客観的な証拠はないという事は珍しくありません。だったら密室で起きた犯罪は証拠が無ければ罪に問えないか?と言ったら、そうではありません。事件が起こる前後の状況証拠を積み上げて、事実認定するのが第三者委員会であり、警察の捜査手法でもあります。中居正広氏側の主張する「ぼうりょく的な行為は確認できませんでした」という発言も、第三者委員会によって十分精査された上で、信頼性が低い発言として却下されたと考えるのが妥当でしょう。自分の弁護団が調査して「確認されなかった」と言っても、それが第三者委員会の調査結果を覆すだけの証明力を持つわけではありません。

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まとめ

5つの弁護士バッヂ
ドンピエロが撮影した画像

中居正広氏が弁護団を結成し、フジテレビ第三者委員会が発表した調査報告書に反論する声明を発表しましたが、その反論に見られる違和感と問題点について詳しく解説しました。

第三者委員会は、組織内で不祥事や不正が発生した際、その組織と利害関係のない中立かつ公平な弁護士等の有識者によって構成され、客観的な事実の認定、原因究明、再発防止策の提言を主な目的として設置されます。

本来、不祥事を起こした当事者は、第三者委員会の客観的な調査結果を真摯に受け止め、再発防止に向けて協力する姿勢を示すべきです。にもかかわらず、自らの責任を曖昧にしたり、都合の良い解釈を主張したりするような自己中心的な理由で調査結果に不服を申し立てることは、委員会の労力と信頼を無にするだけでなく、問題の解決を遅らせるばかりか、被害者の感情を逆なでする行為と言わざるを得ません。

もちろん、第三者委員会の調査結果に明らかな誤りや、手続き上の重大な瑕疵がある場合、当事者がそれを指摘することは正当な権利です。例えば、委員会が重要な証拠を無視したり、偏った情報に基づいて事実認定を行った疑いがあるといった具体的な根拠に基づいた反論であれば、真摯に検討されるべきでしょう。

とりわけ、反論の根拠が、そもそもこの第三者委員会の委員の構成に問題があり、組織と深い関係を持つ人物が含まれているなど、中立性・公平性が保たれていなかった、だから中居正広氏に不利になるような偏った調査結果になった、という点に向けられているのであれば、その主張は重要な意味を持ち、社会的な注目を集めるに値します。 なぜなら、第三者委員会の信頼性は、その中立性と公平性によって根幹から支えられているからです。

しかし、単に「自分の意見が反映されていない」「自分の意図が理解されていない」といった主観的な不満や、責任転嫁を目的とした不服申し立ては、第三者委員会の意義を理解していないと言わざるを得ません。 そのような自己中心的な主張は、建設的な議論を妨げ、問題の本質から目を背けさせるものであり、社会的な理解を得ることは難しいでしょう。

第三者委員会は、客観的な事実に基づいて判断を下すことを目指しており、その結果が必ずしも当事者の意向に沿うとは限りません。重要なのは、調査プロセスが中立かつ公平に行われたかどうかであり、自己保身のための不当な反論は、かえって自身の立場を悪化させる可能性すらあります。

フジテレビ第三者委員会はすでに解散していますし、この反論に対して回答する義務もないとされています。回答が得られないからと言って中居正広氏がフジテレビ第三者委員会を訴えるところまで発展するとは考えにくいです。法律の専門家でなくとも、中居正広氏の反論には上記のような論理的な問題点があることから、仮に法的手続きに進んだとしても、裁判所が訴えを認める可能性は低いと推測されます。

今後、フジテレビ第三者委員会がこの動きにどう反応するのか、あるいは反応しないのか、引き続き注目していきたいと思います。

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