6月20日の日本テレビの記者会見では、国分太一氏のコンプライアンス違反の内容には一切触れませんでしたが、その後、ネットでは様々な国分太一氏の素行の悪さが伝えられています。日本テレビは、人気番組「ザ!鉄腕DASH!!」から国分太一氏を即時降板させましたが、番組自体は継続させました。しかし今後、国分太一氏のコンプライアンス違反の内容が明らかになった際、日本テレビの取った対応が問題視されることになれば、フジテレビ同様、日本テレビからもCM広告を撤退させる企業が続出するはずです。フジテレビの場合は、親会社のフジ・メディアHDの不動産事業が好調だったことで、なんとかフジテレビの存続を維持できました。もし、日本テレビがフジテレビと同じ状況(CM出稿がほぼゼロ)になった場合、日本テレビは耐えられるのか? 本記事は日本テレビの親会社、日本テレビHDの財務状況を調査し、その耐久性を検証しました!

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フジテレビがほぼ全てのCMが撤退しても即倒産しなかった理由

KINMOKUが撮影した画像
中居正広氏とフジテレビの人権侵害問題を巡り、第三者委員会の調査報告書で、「フジテレビは人権意識の低い会社」という評価が下り、その結果、フジテレビにCM広告を出稿していた企業が一斉にCM出稿を撤退しました。これによりフジテレビは四半期で200億円以上の損失を計上。しかし、フジテレビは現在もCMが付かないまま番組制作と放送を続けています。巨額損失を出しながらも、フジテレビが即時の倒産を免れた理由は、親会社のフジ・メディアHDの不動産事業の好調さを背景に、フジテレビの損失を補填できたからです。
フジ・メディアHDの財務状況(2024年4月1日~2025年3月31日)
事業 | 営業利益 | |
メディア・コンテンツ事業 (フジテレビ等) | △40億円(赤字) | |
都市開発・観光事業 (不動産事業) | 244億円(黒字) | 営業利益黒字合計 252億円 |
その他事業 | 8億円(黒字) | |
経常利益 | 251億円 | |
総資産 | 1兆4402億9600万円 | |
純資産 (総資産から負債を除いたもの) | 8300億2300万円 |
フジ・メディアHDの財務状況(2024年4月1日~2025年3月31日)
※情報は「第84回定時株主総会招集ご通知」より
表/FREE FOWLS新石垣島ブログ
当画像を二次使用される場合はコチラをお守りください
フジテレビの親会社、フジ・メディアHDの直近の財務状況によると「都市開発・観光事業」と「その他事業」の営業利益は合わせて252億円で、CM撤退による約200億円の損失を上回ったため、会社の純資産に手を付けることなく、フジテレビの損失をカバーできました。
しかし、
これは次の四半期以降には
成り立たない可能性があります。
フジテレビは、2025年1月の記者会見後にCM撤退が相次いだため、短期間で200億円を超える損失を計上しました。もし、CMが回復しない場合、年間で以下のような損失が予想されます。
損失約200億円 × 4四半期 = 年間約800億円の損失
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「都市開発・観光事業」と「その他事業」の年間の営業利益、約252億円では到底カバーしきれないためフジ・メディアHDは純資産を減らさざるを得ません。
ちなみに、CM撤退の損失が年間約800億円で「都市開発・観光事業」と「その他事業」の年間の営業利益は約252億円だとすると、
フジ・メディアHDの毎年の損失額計算
約800億円 – 約252億円 = 毎年約548億円の赤字
となります。
フジ・メディアHDの純資産は全体で約8300億円ですが、フジテレビをテレビ局として維持していくためには、フジテレビ以外の資産を補填し続けることになります。フジテレビには番組を制作し放送する機能は維持しなければなりませんからね。
講談社が運営するお金に関するWEBメディア「マネー現代」によると、フジ・メディアHDが所有している不動産物件は2024年3月時点で5110億円といわれています。この不動産を全て現金化し、フジテレビの損失に補填し続けると
フジ・メディアHDの不動産資産5110億円
÷ フジテレビ年間損失約548億円
= 約10年間
という事で、このままCM撤退した状態で
フジテレビは後、
約10年間維持できると推測されます。
【国分太一コンプラ違反】CM撤退→日本テレビは耐えられる?

Suicasmo, CC BY-SA 4.0 https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0, via Wikimedia Commons
では、今回の国分太一氏のコンプライアンス違反で日本テレビが対応を誤り、フジテレビ同様、ほぼ全てのCMが撤退してしまった場合、日本テレビは耐えられるのか? を検証します。
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テレビ番組の放送枠は、フジテレビも日本テレビも大きな差はないので、想定される損失額は四半期約200億円、年間800億円が見込まれます。日本テレビHDの財務状況は以下の通りです。
日本テレビHDの財務状況(2024年4月1日~2025年3月31日)
事業 | 営業利益 | |
メディア・コンテンツ事業 (日本テレビ等) | 521億円(黒字) | この521億円がほぼゼロになった場合を想定します! |
不動産関連事業 | 44億円(黒字) | 営業利益黒字合計 45億円 |
生活・健康関連事業 | 1億円(黒字) | |
経常利益 | 657億円 | |
総資産 | 1兆2321億1700万円 | |
純資産 (総資産から負債を除いたもの) | 9909億9200万円 |
日本テレビHDの財務状況(2024年4月1日~2025年3月31日)
※情報は「第92期定時株主総会招集ご通知」より
表/FREE FOWLS新石垣島ブログ
当画像を二次使用される場合はコチラをお守りください
日本テレビHDは、フジテレビとは違い、「メディア・コンテンツ事業」が利益の大部分を占めていますから、万が一この事業の利益がほぼゼロになった場合、「不動産事業」の44億円と「生活・健康事業」の1億円だけでは損失を補填しきれません。したがって、即座に純資産を切り崩して対応する必要があります。
日本テレビHDの毎年の損失額計算
CM撤退の損失約800億円 – 約45億円 = 毎年約755億円の赤字
となります。
日本テレビHDの場合も、日本テレビの機能は維持させたまま、赤字損失を補填するためには、保有する不動産資産を現金化して投入する必要があります。WEBメディア「マネー現代」によると、2024年9月末の時点で日本テレビHDが所有する不動産は総資産の20%と言われていますから、投入できる資産は約2464億2340万円という事になります。
日本テレビが
全CM撤退で耐えられる期間は
日本テレビHDの不動産資産2464億2340万円
÷ 日本テレビ年間損失約755億円
= 約3年3カ月
ということになります。

フジテレビよりも
だいぶ厳しいわけね!
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まとめ
フジテレビが人権侵害問題の対応に失敗して、ほぼ全てのCMが撤退しましたがすぐに倒産しなかった理由と、日本テレビに国分太一氏のコンプライアンス違反に伴うCM撤退が発生した場合に、その後、日本テレビがどのくらい耐えられるのか? その期間について解説しました。
日本テレビの記者会見後、国分太一氏の問題行動が次第に明らかにされています。もし、日本テレビが国分太一氏に忖度し、番組スタッフの人権を軽視した結果、「ザ!鉄腕DASH!!」の番組放送継続を決定していたとすると、日本テレビからのCM撤退はあり得ない話ではなくなります。今後、週刊誌が暴くであろう国分太一氏の素行がどこまで深刻なものであるかによって、日本テレビの判断が正しいものであったかが正式に評価されることになります。
6月27日には日本テレビHDの株主総会が開かれます。25日のフジ・メディアHDはフジ側の大勝利で終えたようですが、今回の国分太一氏の騒動に日本テレビHDの株主総会は対応する時間が少な過ぎて、もしかすると大荒れになるかもしれません。今後の展開に注目です。
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