なぜジャニーズ事務所は社名変更しないのか? 本当の理由は?

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ジャニーズ事務所は2023年9月7日午後2時から、故ジャニー喜多川氏の例の問題についての記者会見を約4時間にわたって行いました。会見では、故ジャニー喜多川氏の犯した犯罪を認め謝罪し、今後被害者に対して賠償していくという発表がありましたが、驚いたのは「ジャニーズ事務所」という会社名を変更しないという事でした。なぜ社名変更しないのか? これだけ世の中を騒がせ、世界中から注目される犯罪を犯した人物の名前をそのまま企業の屋号として掲げる理由はなんなのか? 東山紀之さんが言われた取り繕ったような理由の陰に潜んだ本当の理由について深堀しました。

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なぜジャニーズ事務所は社名変更しないのか? 本当の理由は?

故ジャニー喜多川氏の例の問題は、8月4日に国連理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家から、名指しでその人権侵害に対しての指摘を受け、8月29日にはジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」が今回の件について調査結果の報告がなされた時に、ジャニーズ事務所は同族経営の体制を脱却し、解体的出直しを図る必要があると、提言されていました。

それらを受けた形で2023年9月7日に、ジャニーズ事務所は記者会見を行いました。

その記者会見では、ジャニーズ事務所の新社長に東山紀之さんが就任する事が発表されたほか、故ジャニー喜多川氏の犯罪行為について認識したうえで、藤島ジュリー景子元社長の謝罪と今後の賠償についての報告がなされました。さらに驚いたのは、「ジャニーズ事務所」の社名変更はしないという発表でした。

「ジャニーズ事務所」の社名を変更しない理由を、記者会見で東山紀之さんは以下のように説明されました。

そのこと(社名変更)に対してどうすべきか議論はしました。
これを引き続き、守るべきなのかいろんな解釈がみんなの中にもありましたし、ジャニーズというのは創業者の名前、初代のグループの名前でもありますが、何よりも大事なのは、これまでタレントさんが培ってきたエネルギーとかプライドだと思うので、その表現のひとつでもいいのではないかと思っております。

引用：ORICON NEWS、ジャニーズ事務所の記者会見より

この発言を受けて、会見に出席していた記者からは、「世界的にも酷い犯罪行為を犯した人物の名前を企業の冠にして続けていくことはあまりにも常識外れではないか? 」とまで言われ、東山紀之さんは「おっしゃる通りです」、と同意しながらも、それでもそういった悪いイメージを払しょくできるくらい、みんなでかんばっていきたいとコメントされていました。

それでも、
これだけの事件を起こしておいて、
ジャニーズ事務所が社名変更しないのは、
どうしても納得できませんよね。。。

社名変更したくない理由が、
他にあるのではないか?
本当の理由は何なのか?

と思い、いろいろ考えてみたところ、ある一つの答えに行きつきました。

それは社名変更に伴い、
ジャニーズ事務所が所有する音楽著作権の変更手続きが
膨大な作業量になるからではないか?
という事なんですよ。

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社名を変更すると、自社の看板の掛け変えやホームページのリニューアルだけでなく、ジャニーズ事務所が所有している所属タレントの膨大な音楽著作権の登録情報の書き換えをする必要が出てきます。

1962年創業のジャニーズ事務所は今年で創業61年です。所属した歴代グループも1964年にデビューした初代「ジャニーズ」から始まり、2022年デビューの「Travis Japan」までその数、47グループもあります。そのほかにもピンのタレントさんも数多く在籍してきたわけですから、これらの所属タレントが発表してきた楽曲の音楽著作権の数は相当数あると推測されます。Google AIが開発した大規模言語モデル「Bard」によりますと、ジャニーズ事務所が所有する音楽著作権の数は約1万件に及ぶのではないかと推測しています。

その音楽著作権を登録する日本レコード協会において、音楽著作権の登録内容の変更に際して、商号(会社名)の変更に必要な物として以下の3点を上げています。

• 変更申請書
• 商号(会社名)変更後の商業登記簿謄本(取得手数料1通600円／港区)
• 商号(会社名)変更後の印鑑証明書(取得手数料1通300円／港区)

商業登記簿謄本(1通600円) × 1万件 = 600万円
印鑑証明書(1通300円) × 1万件 = 300万円
600万円 ＋ 300万円 ＝ 合計 900万円
※別途、作業に当たる人の人件費がかかります。

この手続き、一括で複数件変更できるなら簡単ですけど、1件ずつ上記の書類を揃えなければならないとすると、約1万件もの音楽著作権に対して商号(会社名)変更行う事は気が遠くなるほどの膨大な作業量と約900万円程の費用(人件費別)が発生してしまうんですよ。。。

※一括変更できるのかは不明です。日本レコード協会に問い合わせはしていません。

将来的に、被害者への賠償するために音楽著作権を譲渡等する場合は、やはり譲渡手続きなどが必要になるので、現時点でジャニーズ事務所が社名変更して音楽著作権の変更手続きにお金と時間をかけても無駄になる可能性があるんですよ。

そうした無駄な費用をかけたり
無駄になりそうな膨大な作業時間を省くために、
ジャニーズ事務所は社名変更しなかったのではないか?
と推測できます。

もし本当にそういう事情があるんだとしたら、そのように説明した方が、国民が納得したんじゃないかと思いますけどね。。。

まとめ

「再発防止特別チーム」から解体的出直しを求められていたジャニーズ事務所が、今後の活動に際して社名変更しないという驚きの決断をした本当の理由について深堀りしました。

「ジャニーズ事務所」の社名を使い続けることはどんな理由があったとしても、犯罪行為を行ったジャニー喜多川氏を未だ崇拝しているという事に他ならないと思います。まーでも、ジャニーズ事務所の所属タレントが日本国内のみで活動していくという事であれば、このグダグダの対応でもなんとかなるかもしれませんけど、世界進出の道は閉ざされるでしょうね。世界的にも「ジャニーズ」の汚名は轟きましたからね。。。

社名変更しないことが正式に発表されて、東京海上日動火災はジャニーズ事務所との広告契約の解除の検討に入ったといいます。アサヒグループホールディングスもジャニーズ事務所所属のタレントの起用は今後しないと明言、JALは広告への起用を当面見送ると発表しています。さらにP＆Gはジャニーズ事務所に対して今後の行動計画提示を要請しているといいます。7日の記者会見の内容に納得していない企業が少なからず存在するという事です。

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何社かが広告契約の解除を表明すると、今後堰を切ったように企業がジャニーズ事務所との広告の契約解除に動く可能性があるんですよ。

現在、日本で大反響を呼んでいるドラマ「VIVANT」は、今後世界配信されることが予定されているそうですけど、ジャニーズ事務所所属の二宮和也さんがいい役どころで出演されていますが、世界配信に支障が出てくるのではないかと心配です。

東山紀之さんが新社長というのも、これまでの状況からあまり変化していない印象がありますし。。。東山紀之さん自身のハラスメント行為についても記者会見で記者に突っ込まれてましたよね。東山紀之さん自身は記憶が定かでない、みたいな発言されてましたけど。話題になっている「ソーセージ事件」は東山紀之さんがおそらく酔っぱらってやった行為だったので、記憶がないんだと思います。

ジャニーズ事務所の社名を残すのであれば、そこは被害者への賠償に特化させた事業のみを行う企業として、所属タレントは新会社を立ち上げて、これまでのジャニーズ事務所とは無縁の代表を据えてそこに移籍させていれば、所属タレントの今後の活動を守ってあげられるのになーと思いました。

今回のジャニーズ事務所が打ち出したこの意味不明ともいえる対応、海外がどう反応しますかね。。。

2023年3月にドキュメンタリーとして
ジャニー喜多川氏の問題について取り上げたBBCの記者の反応は以下の通り。