学歴詐称疑惑の静岡県伊東市の田久保真紀市長、百条委員会から提出を求められていた「卒業証書」の提出を拒否した事で、当初明言していた「市長職を速やかに辞職して出直し選挙に出馬する」というシナリオが無くなる可能性が出てきました。田久保真紀伊東市長が事実上の辞職宣言を撤回し、このまま伊東市長の座に居座り続ける方針に切り替えるのではないか? その背景と今後の展開について解説します。
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田久保真紀、辞職撤回で市長居座りか?もう出直し選挙はない?
学歴詐称疑惑が浮上した2025年6月上旬頃、田久保真紀伊東市長はこの事態を速やかに収拾するために早い段階で代理人弁護士を立てていました。田久保真紀伊東市長は、東洋大学法学部卒業としていた最終学歴が、実は大学除籍だった事が明らかになりましたが、それでも当初はすぐに市長を辞職し、次の出直し選挙に出馬すれば、かなりの確率で再選されるだろうと高をくくっていたと思われます。この時、伊東市では複雑な事情から、出直し選挙で田久保真紀氏が出馬すれば、再選される可能性が高かったんですよ。その件については下記の別記事で詳しくまとめています。
田久保真紀伊東市長の「誤算」
しかし、この事件が全国区で取り上げられ、誰もが知る有名なニュースとなった事から、田久保真紀伊東市長のシナリオに狂いが生じました。当初は日本の一地方で起きた首長の小さな学歴詐称の問題でしたが、田久保真紀伊東市長が詐称した学歴を裏付けるために怪しい卒業証書を使ったことが大きく報じられたことで、「有印私文書偽造と行使罪」の容疑が浮上し、事態が一気に大きな事件へと様相を変えました。
田久保真紀伊東市長の代理人弁護士の入れ知恵か、厄介な「卒業証書」は静岡地方検察を利用して無害化※1しようとしていましたが、伊東市民が田久保真紀伊東市長を公職選挙法違反で刑事告発したことから、この「卒業証書」は「有印私文書偽造と行使罪」の決定的な物証となり得るモノに変貌しました。よって、田久保真紀伊東市長は「卒業証書」を静岡地方検察にも百条委員会にも提出せず、代理人弁護士に預け、代理人弁護士は「押収拒絶権」※2によってこの「卒業証書」の証拠隠滅をはかる事になりました。
出直し市長選挙、やる意味がなくなった?
騒動が大きくなる前は、出直し市長選挙が行われれば、伊東市新図書館建設反対派の票が田久保真紀氏に集まると思われていました。しかし、これだけ騒動が大きくなると、政治不信から市長選挙を棄権する人が多く出てくるはず。そうなると出直し市長選挙に出馬表明している前市長の組織票がモノを言い、田久保真紀氏側が圧倒的不利になる状況に変わりました。
もはや、田久保真紀氏は
出直し市長選挙をやる意味がありません。
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田久保真紀氏は少しでも長く、
伊東市長の座に居座り、
市長としての高額な報酬を受け取ろうとしている
のかもしれません。
出直し選挙は当初、それを達成するためのものでしたが、その選挙で負ける可能性が高くなったとあれば、現在の市長職をそのまま継続する道を選択するはず。
近く、田久保真紀伊東市長は、
市長辞職の意向を撤回するのではないか?
と推測します。
伊東市議会議員の「ジレンマ」
伊東市議会は、一刻も早く田久保真紀伊東市長に辞職してもらいたいと考えているはず。最短で田久保真紀伊東市長を辞職させるには、百条委員会を続けるのではなく、市議会で市長の不信任決議案を可決させる事です。不信任決議には法的強制力があり、不信任決議案が可決されると、10日以内に田久保真紀伊東市長は市長から失職するか、伊東市議会を解散させるかのどちらか選択しなければならなくなります。
伊東市議会を解散させた場合、40日以内に市議会議員選挙が行われ新しい市議会議員を選出します。その新たな新議会でも田久保真紀伊東市長が不信任となれば市長は失職します。逆に信任されれば市長は続投です。
田久保真紀伊東市長は不信任決議を受け失職した後に、次の市長選挙に出馬することは可能です。しかし、上記にも記した通り、選挙になれば棄権者が多くなり、田久保真紀氏の勝ち目はほぼありません。そうなれば、少しでも議会に対して対抗すべく、不信任決議案が可決した場合、伊東市議会の解散を選択する可能性が高まります。
まぁ、その位の
嫌がらせは
して来るかもね。
市議会議員の任期は4年です。前回の選挙は2023年でした。まだ2年任期が残っています。市議会議員選挙となれば、供託金30万円以外に、選挙運動費用が伊東市の場合、200万～360万円※3かかります。本来必要なかったこの費用、200万～360万円の出費は市議会議員にとって大きな負担となります。自分が再選される保証もありません。田久保真紀伊東市長は早く辞職して欲しいけれど、不信任決議案を可決しても議会の解散を選択されると、市議会議員にとっては中々経済的に苦しいというジレンマに陥っていると考えられます。
伊東市の選挙運動費用の計算
※3 伊東市の選挙運動費の上限(360万円) = 伊東市選挙人名簿登録者数(約5万6000人) ÷ 市議の定員(20人) × 501円 + 220万円
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伊東市議会は伊東市民のリコールを期待か?!
伊東市議会は議会の解散を伴わずに市長を解職にできる市民による「リコール」に期待しているかもしれません。リコールによって市長を解職させるには、選挙人名簿に登録されている有権者の3分の1以上の署名が必要となります。この署名を選挙管理委員会に提出し精査の後、有効な署名と判断された場合は、60日以内に市長の解職の賛否投票が行われます。この投票により過半数の同意が得られれば市長は失職します。
これだけ世間で話題になっている事件なので、署名を集めるリーダーさえ登場すれば、選挙人名簿に登録されている有権者の3分の1以上の署名は結構簡単に集まるかもしれません。
ちなみに、リコールによって失職した場合、出直し選挙に出馬することは可能です。
田久保真紀伊東市長はいつまで市長でいられるか?
田久保真紀伊東市長にかけられている容疑は、「公職選挙法違反(学歴詐称)」、「有印私文書偽造と行使罪」、「虚偽無印公文書作成罪」の3つの罪です。「公職選挙法違反(学歴詐称)」、「有印私文書偽造と行使罪」においては嫌疑不十分で不起訴になる可能性が高いとの見方もありますが、「虚偽無印公文書作成罪」については立件される可能性があります。
虚偽無印公文書作成罪とは、公務員が職務上、公文書に虚偽記載をした場合に問われる罪です。田久保真紀伊東市長は、伊東市の「広報誌いとう」(公文書)において職員に(偽の)卒業証書を示して虚偽の学歴を掲載させました。これは立件され有罪判決が下る可能性が高いと思われます。
しかし、裁判の判例を探しましたが「虚偽公文書作成罪」には「有印」と「無印」の2種類の罪があります。「有印」の方は過去に裁判になった例がいくつも存在しますが、「無印」の場合は裁判に至る事がほぼないようです。これは本来それほど重大な罪ではないという事です。しかし、今回の騒動で田久保真紀伊東市長を罪に問えるのがこの罪しか残されていないのであれば、なんとかこの罪を立証させたいと捜査機関は動くはず。
虚偽無印公文書作成罪の罰則は「3年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金」です。罰金刑なら、市長の失職はありません。しかし、物的証拠は弁護士によってその提出が阻まれていますが、(偽の)「卒業証書」を使って「広報誌いとう」の制作担当者を騙しているので悪質と判断され、拘禁刑に処される可能性が高いと思われます。
拘禁刑であれば執行猶予がついても、市長職は失職し、公民権も失うため刑期終了後、一定期間は選挙には立候補できません。
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虚偽無印公文書作成罪の裁判の期間は、「広報誌いとう」の制作担当者である秘書企画課課長は百条委員会で、「広報誌いとう」の制作経緯をすでに証言しているので証拠調べに時間を要すことはなく、起訴された後、3カ月～6カ月以内には判決が下りるのではないかと推測します。
という事は、
田久保真紀氏が伊東市長でいられる期間は
長くとも10月～2026年1月頃まで
と思われます。
まとめ
静岡県伊東市の田久保真紀伊東市長が、「卒業証書」を代理人弁護士に預け、静岡地検にも百条委員会にも提出しない旨を発表したことから、当初明言していた市長職の辞職を近く撤回して、市長の座に居座り続けようとするのではないか? という点について解説しました。
そして今後、この騒動がどのように展開し、田久保真紀伊東市長がいつまで市長の座に居続けられるかについて予想しました。
また虚偽無印公文書作成罪が確定し、判決が下るタイミングと、田久保真紀伊東市長に期末手当が支給されるタイミングが重なる可能性が出てきました。伊東市長の場合、12月1日に市長に在任していれば12月10日に約57万7500円の期末手当が支払われます。(※伊東市特別職の職員の給与に関する条例より) 拘禁刑以上の刑が確定すると退職金は支払われませんが、期末手当は問題なく支払われます。恐らく12月が近づいたころに、世間がまた騒ぎだすと推測します。
静岡県伊東市の市長による学歴詐称騒動は、混乱を極めているように見えますが、法的な視点から見ると長くても2026年の1月頃までには決着が付きそうです。今後の田久保真紀伊東市長と伊東市議会の動き、さらには伊東市民の動きにも注目です。
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