学歴詐称疑惑が取りざたされた静岡県伊東市の田久保真紀市長、卒業したと言われていた東洋大学から除籍されていたことが明らかになりました。田久保真紀市長の学歴詐称疑惑において、単なる詐称行為以上に、大学卒業を裏付けるための「卒業証書らしき書類」が準備されていた点が、特に悪質とされています。この「卒業証書らしき書類」が存在し、市議会の議長や副議長、そして代理人弁護士に見せたという事であれば、有印私文書偽造罪と行使罪に問われる可能性があります。今回の事件の重要な証拠品でもあるこの「卒業証書らしき書類」は当初、田久保真紀市長が記者会見で公開すると発表していましたが、代理人弁護士がそれを阻止し検察に提出し真贋鑑定してもらう事にしたと発表しました。なぜ田久保伊東市長と弁護士は「卒業証書」を検察にあえて提出したのか? また、田久保真紀市長と弁護士がこの騒動をどのように決着させようとしているのか? 考察します。

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伊東市長・田久保真紀「卒業は勘違い」は通用する?学歴詐称疑惑



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田久保真紀市長が公職選挙法違反に当たらない可能性
静岡県伊東市の田久保真紀市長は、出身大学の東洋大学を卒業しておらず除籍になっていた事で学歴詐称が疑われています。田久保真紀市長と代理人弁護士は、「選挙運動期間中に『東洋大学卒業』について明言したことは一度もない為、公職選挙法の『虚偽事項の公表罪』には当たらない」と主張しています。

そんな言い訳、
通用するの?
「そんな言い訳通用するの?」と思われる方がほとんどだと思いますが、公職選挙法の「虚偽事項の公表罪」は以下の要件があって初めて成立します。
虚偽事項の公表罪
第二百三十五条
当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。引用:公職選挙法 第235条1項より
今回の田久保真紀市長の大学除籍の件を公職選挙法違反の「虚偽事項の公表罪」と見なすのであれば、上記の赤い文字部分の「当選を得又は得させる目的をもつて」という前提が重要になります。公職選挙法の「虚偽事項の公表罪」の時効は3年間です。過去3年間に田久保真紀氏は、今回の伊東市長選挙の他に、2023年の伊東市議会議員選挙にも出馬し当選しています。この2つの選挙において、虚偽事項の公表があったかどうかが問題となります。
伊東市の選挙管理委員会が作成した「選挙公報」が以下になります。


画像出典:令和5年(2023年)伊東市議会議員選挙公報より


画像出典:令和7年(2025年)伊東市長選挙公報より
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伊東市議会議員選挙の立候補者は公報に学歴を掲載していない方も結構多く、田久保真紀氏は両選挙とも学歴を掲載していませんでした。よって「当選を得又は得させる目的をもつて」学歴を詐称したわけではない、という主張が成り立つんですよ。
市長就任後の伊東市発行の市の広報誌「広報いとう/7月号」には、「市長プロフィール」欄に「平成4年 東洋大学法学部卒業」と記載されてます。
「広報いとう/7月号」


これが問題か? と言うとこの広報誌は市長就任後のものなので選挙期間中ではないという事で、公職選挙法違反には当たりません。しかし、軽犯罪法第1条15号に該当する可能性はありますが、罰則は「1日以上30日未満の拘留、または1,000円以上1万円未満の科料」と微罪であり、起訴されることはまずないでしょう。
7月7日の田久保真紀市長の記者会見では、市長選挙期間中に提出された「立候補予定者調査票」の最終学歴の欄に、「東洋大学法学部経営法学科」と記入があり「卒・中退・在籍」の項目の「卒」に
卒に〇が打ってある。#田久保真紀#田久保まき #伊東市長#学歴詐称#除籍#百条委員会 pic.twitter.com/iB7zEMkpda
— Reiki_Ayusawa (color) (@yuuki_mori_2019) July 3, 2025
仮に田久保真紀氏自身が書いていたとしても、「間違えて書いてしまった」と言ってしまえば大して問題にならない可能性があります。「卒・中退・在籍」の選択肢の中に「除籍」があれば問題になる可能性が出てきますが、消去法で考えた時、「『在籍』じゃないし、『中退』でもない、だったら『卒』に 」みたいな軽いノリで書いてしまったと言えば、大きな罪になるような事とは思えません。
このように、今回の静岡県伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称問題は、軽犯罪法違反に問われる可能性がありますが、公職選挙法違反という観点からは、さして大きな問題とは言えないんですよ。
しかし、
田久保真紀市長が
「卒業証書らしき書類」を持っていた事は、
由々しき問題です。
非常に重い罪に問われる可能性
があるんですよ。
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「卒業証書らしき書類」は有印私文書偽造罪の疑い


田久保真紀市長が市議会の議長や副議長にチラ見せしたという「卒業証書らしき書類」が存在したと言われています。田久保真紀市長が東洋大学を除籍になっていた事が確定している現在、卒業証書は存在しないはずです。しかしそれがあったのなら、偽造されたものの可能性が非常に高いです。そしてそれを議長や副議長、代理人弁護士に見せていることから有印私文書行使罪にも問われる可能性があります。
有印私文書偽造罪と行使罪の罰則は共に
3月以上5年以下の懲役になります。
田久保真紀市長、「卒業証書らしき書類」はいつ手に入れたのか?
ここからは推測になります。
上記に記した通り、過去の選挙においても田久保真紀氏は選挙公報に学歴の記載をしてきませんでした。(※2019年の伊東市議会議員選挙の際の公報にも学歴記載は在りません)
先日の記者会見で、田久保真紀市長は「卒業したと勘違いしてた」と話していましたが実際には大学を除籍になった事を認識していたからこそ、選挙公報に学歴を記載してこなかったんだと思います。「東洋大学除籍」と書くのはイメージが良くないですし、「静岡県立伊東城ヶ崎高等学校卒業」とだけ書くのもためらいがあったのではないでしょうか。
それを踏まえると、昔から大学卒業をアピールしていなかったのであれば、田久保真紀氏が「卒業証書らしき書類」を手に入れたのは伊東市長就任後ではないかと推測します。
恐らく2025年の6月上旬に
伊東市議会議員全員に怪文書が届いた時点で、
事態を重く見て
「卒業証書らしき書類」を手配したのではないか?
と推測します。
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田久保真紀市長の代理人弁護士は学歴詐称を知っていたのか?
伊東市の田久保真紀市長の代理人弁護士(右)
世の中の多くの人が気になっているのは、田久保真紀市長の代理人弁護士・福島正洋(ふくしま まさひろ)氏は、田久保真紀市長の学歴詐称を知っていたのか? という事だと思います。
7月2日に、田久保真紀市長が福島正洋弁護士を伴って記者会見した時点では、福島正洋弁護士は学歴詐称を認識していたはずです。何故なら記者会見で、田久保真紀市長が大学を除籍になっていた事実が発表されていましたし、同時に「卒業証書らしき書類」が存在していることも認識していましたから。
田久保真紀市長が福島正洋弁護士に弁護を依頼したタイミングがいつなのか? が重要です。福島正洋弁護士は「卒業証書らしき書類」を確認していて、「偽物には見えなかった」と証言していますから、田久保真紀市長が大学除籍が判明した6月28日よりも前に仕事を引き受け、「卒業証書らしき書類」を確認したものと推測されます。
しかし、6月28日に除籍が確定しましたから、福島正洋弁護士はそのタイミングで「そしたらこれは何ですか?」と「卒業証書らしき書類」の説明を田久保真紀市長に求めたはずです。
そこで、田久保真紀市長が記者会見で話したような、「卒業したはずなのに卒業後に除籍にされた」みたいなおかしな説明で弁護士たるものが、「そうですか、分かりました」とはなりませんよね。
恐らく、除籍が確定した段階で、田久保真紀市長は福島正洋弁護士に真実を話したと推測します。
怪文書が市議会議員全員に届き、「大学卒業は嘘、除籍になったはずだ」と学歴詐称がバレてしまい、慌てた田久保真紀市長は、この事態を取り繕おうと大学卒業を裏付ける証拠となる偽の卒業証書を不正に入手してしまった。そしてそれを市議会の議長と副議長に一瞬だけでしたが見せてしまった、その上、大学が除籍になった事も明らかになってしまった……もう、辻褄があわなくなってる……私はどうしたらいいの? と告白したのではないかと推測します。
そこで初めて、福島正洋弁護士は田久保真紀市長を守るためにどんな仕事をすればいいか考えたと思うんですよ。
なぜ田久保伊東市長と弁護士は「卒業証書」を検察にあえて提出?


ここからも推測です。
田久保真紀市長の学歴詐称や偽造の卒業証書入手の経緯を全て知った福島正洋弁護士は、田久保真紀市長の罪をなかったことにはできませんし、犯罪の証拠を隠す事もできません。福島正洋弁護士が出来ることは、学歴詐称と有印私文書偽造罪と行使罪を犯した田久保真紀市長に対して、出来る限り軽い罰則で済むように働きかけることです。
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田久保真紀市長が不正に卒業証書を入手していたとしたら、これは重い罪ですから不起訴になるような事案ではありませんが、福島正洋弁護士は、執行猶予が付くように仕事をするのではないかと思われます。
その仕事を始めるために
まず必要となるのが、
「卒業証書らしき書類」が偽造されたものである
と事実認定される必要があります。
そのために、
「卒業証書らしき書類」を検察に提出した
と推測します。
田久保真紀市長のやり直し市長選挙に出馬をどう考える?
田久保真紀市長の学歴詐称は公職選挙法違反には当たらない可能性が高いとしても、有印私文書偽造と行使の罪を逃れることは難しいと思われます。有罪になる可能性がかなり高いと言えます。その事は、福島正洋弁護士が田久保真紀市長に説明しているはずです。
それなのに、田久保真紀市長がやり直しになる市長選挙に出馬の意思を表明しました。もし再選された後に、有罪が確定したら、また、市長は失職して、また、市長選をやり直さなければなりません。莫大な選挙費用がまた伊東市の税金から支出されます。



たまらん!!
しかし、現時点で田久保真紀市長は何の罪も確定していない事から、次の市長選挙に出馬することは法的になんの問題もありません。福島正洋弁護士は法的に問題がない以上、田久保真紀市長の再出馬を止めることはできないんですよ。
なぜ、田久保真紀市長は再出馬するのか?
田久保真紀市長は有印私文書偽造と行使の罪で有罪が確定する可能性が高いのに、なぜやり直し市長選挙に再出馬するのか? もう意味が分かりませんよね。
前回、5月25日の伊東市長選挙は、総工費42億円の新図書館の建設の是非が大きな争点となっていて、当時現職だった賛成派の小野たつや氏と反対派の田久保真紀氏の一騎打ちの選挙戦でした。この選挙を制したのが反対派の田久保真紀氏でしたから、やり直し市長選挙に再出馬すれば、田久保真紀氏が再選される可能性が少なからずあるという事になるんですよ。
そもそも42億円の計画を潰す事になれば、
関係者から恨みを買う恐れがありますよね。
地方都市の伊東市でそれだけのリスクを背負うにはかなりの覚悟が必要になります。そう簡単に市長選に立候補者が出ない事情を踏まえて田久保真紀氏は再出馬を表明したものと思われます。
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今回の学歴詐称と有印私文書偽造と行使の罪が裁判で争われる事になっても、判決が出るまでは数年かかるかもしれません。もし田久保真紀氏が再選されれば、それまでの数年間は伊東市長の座に付けます。市長として成し遂げたい公約があるのか、それとも市長の給与や賞与が欲しいだけなのかは分かりませんが田久保真紀氏にはどうしても伊東市長の座にしがみつきたい理由があるようです。
結局、苦しむのは伊東市民?


田久保真紀市長が次の市長選挙に再出馬して、もし再選されたとしても田久保真紀市長の有罪が確定した時点で再びやり直しの市長選挙が行われる事になります。執行猶予付き判決でも市長は失職しますから、やり直しの市長選挙が数年のうちに行われる可能性は高いです。そうなれば、また莫大な選挙費用が伊東市の税金から支出されます。
田久保真紀市長が次の市長選挙に出馬せず、且つ新図書館建設反対派から立候補者が出なければ、無投票で前市長が返り咲くことになるでしょう。そうなれば総工費42億円の図書館が建設される事になります。図書館は完成した後も毎年維持費に2億7000万円かかると言われています。
どっちに転んでも、
伊東市民にはいい事がない
と言えるかもしれません。
仮に、田久保真紀氏がやり直し選挙で再選され、その後失職してまたやり直し市長選挙が行われるとします。その選挙で新図書館建設反対派の候補者が選挙に勝てば引き続き新図書館は建設されることはありませんが、その選挙で新図書館建設賛成派が勝った場合は、結局、新図書館が建設される事になります。
こうなるとややこしいです。
2025年に立てた建設計画を先延ばしにすれば、それだけ建築資材や人件費のコストは高くなるはずです。その頃には42億円では収まらない事業になっているかもしれません。
それにこれから先ずっと新図書館反対派が市長選に勝ち続ければいいですが、どこかで負けて、結局新図書館が建設されてしまうのであれば、早く建てた方が建設コストも抑えられるし、無駄な選挙費用も払わずに済むという考え方もできます。
どちらにしても、
やはり伊東市民にとっては
無駄な税金が駄々洩れ状態になってしまう
ということになりそうです。
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まとめ
静岡県伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称疑惑が発覚し、田久保真紀市長が持っていた「卒業証書らしき書類」をなぜ、検察に提出したのか? また疑惑の渦中にありながら、やりなおし市長選挙に田久保真紀市長が再出馬する意向を示したのは何故なのか? について考察しました。
田久保真紀市長が次のやり直し市長選挙に再出馬しようがしまいが、どちらにしても伊東市民にとっては地獄になりそう、という事が判明しました。もう、お気の毒としか言いようがありませんよ。今後の動向に注目です。
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